a新生活！自由な往来・交遊…変革する日常の中で
3月13日、国の新型コロナへの基本的対処方針に基づく対応が新たな段階へ移行となり、マスク着用を個人の判断に委ねることやイベントでの人数制限などが撤廃されました。
街では人出も増え、新生活を迎えるシーズンにふさわしく、久しぶりのお花見や、飲食店などはにぎわいを取り戻しています。
また、春休みに入り家族旅行や卒業旅行、団体旅行などの行楽の増加、さらには入国への水際対策の緩和によるインバウンドの復活で、旅行関連のマーケットは一気に回復基調に向かっています。
2023年度には全国各地で話題の商業施設やレジャー施設、新しいホテルのなどのオープンが相次ぎます。
旅行などによるさらなる人々の往来の活性化は、ローカルビジネスマーケットにもプラスの影響を生むと考えられます。
b国内旅行者、インバウンドの旅行者数推計予測
2023年1月に大手旅行社・JTBがまとめた「2023年の旅行動向見通し」によると、2023年の国内旅行者数は、2億6,600万人と推計されています。これは前年比108.6%で、コロナ禍による海外への渡航警戒や円安、燃油費高騰の影響を受けた海外旅行よりも、国内旅行への意欲が高く維持されていることが要因です。また、コロナ禍前の2019年と比較しても91.2%まで回復すると見込んでいます。
インバウンド-訪日外国人客数は2,110万人(前年比550.6%、2019年比66.2％)と推計。
韓国をはじめタイ、シンガポールなどの東南アジアや欧米からの訪日客は堅調に推移する中、コロナ以前インバウンド消費の中心となっていた中国本土からの訪日客は、この調査において、現在はほぼなしの状態から7月以降には本格的に急回復すると想定しています。
cローカルマーケットで効果的なブランディング施策とは？
では、国内旅行やインバウンドが堅調に推移する中、旅行者などに店舗や自社のサービスを認知してもらうためにはどのような施策が有効なのでしょうか？
SNSやWEB検索サービスは、カテゴリーや店舗名など「目的」がはっきりしている場合に大変有効です。必ずしもカテゴリーが特定できていない場合は、「ユーザーが今いる駅」などからの店舗・施設・飲食店までの距離感や店舗情報をまとめて獲得できる「地図情報付き案内板(サイネージ)」が、利用者には有用な手立てとなります。
店舗の最寄り駅などの交通関連のメディアは、旅行者だけでなく地域住民にも説得力と安心感を与えることができます。信頼性も影響力も大きいため、事業者や経営者としては見逃せないメディアです。
一過性ではなく、常設メディアに広告を掲出することが、ローカルマーケットにおいては大変有効な施策となります。
d進化する交通サイネージとブランディングの拡張性
表示灯では、JR各社、地下鉄、私鉄の全国主要駅約2,500駅の改札付近に駅周辺案内図-ステーションナビタを設置しています。
ステーションナビタの実績をもとに、自治体庁舎に設置するシティナビタや神社ナビタにも積極的にデジタルサイネージを採用。デジタル化により、多言語（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字/繁体字など））への対応など、訪日外国人旅行者のニーズにも応えられる仕様になっています。
広告スペースには動画広告も掲出可能で、ローカルメディアとしての高い機能を備えています。
さらに多言語対応 Web道案内サービス「ここからGO!」などの表示灯独自のWEBサービスや自治体サービスとの連動など、そのサービスは日々進化を続けています。
地元密着のメディアである「ナビタ」への広告掲出は地元企業としてのブランディングに大変有効で、近隣の「人財の獲得」へもつながると考えられます。ナビタはインバウンドに対応し、国内旅行者にも重宝されると共に、広告出稿者ではローカルビジネスのブランディングで優位に立てるというメリットがあります。ぜひ、有効にご活用ください。
