デジタルでにぎわい醸成・観光促進を支援!
『北海道南幌町プロジェクト』
北海道空知郡南幌町。
石狩平野の中央部に位置し、1990年代から札幌のベッドタウンとして、人気を博してきました。
北海道のメインの玄関口である新千歳空港や札幌市内からも、車で約1時間。札幌の近郊ながら、豊かな農産物や温泉・ゴルフ場などのレジャー施設を持ち合わせ、広大な田園風景の中で、憧れのスローライフを実現できる生活環境が整っています。
町では、さらなる南幌町の魅力を伝え、観光誘客を促進するとともに、住民満足度をアップして、移住希望者や定住人口を増やすための施策に取り組んでいました。
a. 自治体の課題と周辺の動向
2019年度、南幌町には年間約30万人※(2020年4月現在)の観光客が来訪していましたが、その後のコロナ禍で観光客は激減してしまいました。
そこで町では今後、訪問者や近隣観光客の人流を獲得していきたいという要望があがり、また住民満足度をアップさせて、さらに移住者増を目指したいと考えていました。
また、まもなく隣接する自治体には大型スポーツ・商業施設がオープン、新千歳空港と石狩湾を結ぶ現在整備中の高規格道路が開通することで、空港までの所要時間が約25分と短縮される利点も生まれてくることを考慮し、観光客や移住者へのさらなる利便性を高めることが不可欠となっていました。
b. 課題解決へデジタルサイネージを活用したご提案
南幌町が検討していた誘客交流拠点4か所にデジタルサイネージの設置に対して表示灯では、以下の点をアピールポイントとして、デジタルサイネージをご提案いたしました。
まず第一に、町の観光スポット、飲食店、温泉、特産品、オンデマンド交通『あいるーと』情報の掲出により、住民と来町者のいずれへも町の多彩な情報を発信すること。
次に、パノラマの鳥瞰的なマップや筐体のデザインや多様なコンテンツで、利用者の興味を惹きつけタッチしたくなる仕様とともに、多言語化でインバウンド観光客への利便性を高めるデジタルサイネージ。
さらに、表示されるQRコードから町内の名所や施設などへ導く【ここからGO!】という、表示灯独自のみち案内サービスを付加価値として併用。
そして、タッチされたログデータを定期的に集計・解析することで、観光施策や事業立案のヒントに活用するご提案としました。
▼多言語版 WEB道案内サービス「ここからGO!」の詳細はこちら
c. 南幌町と表示灯が目指す未来
今回のプロジェクトでは、単に一過性のデジタルサイネージの設置にとどまらず、自治体の中長期的計画に伴走し、表示灯のデジタルツールでにぎわい醸成・観光促進を支援していくことを目的としています。
具体的には、南幌町目的の観光客を増やし、観光スポットを中心ににぎわいを醸成することで、町内の飲食店や直売所に活性化をもたらします。そして、移住希望者・定住人口の増加を促すとともに、新規出店や関連イベントの推進、促進を図り、ふるさと納税など町の事業拡大にもつなげていきます。
d. 南幌町まちづくり課 ご担当者様の声
導入いただいた表示灯のデジタルサイネージと「ここからGO!」の採用について、ご担当者様の南幌町まちづくり課 藤木雅彦課長、小中康司主幹、前田洋佑主査にお話を伺いました。
-南幌町では「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、様々な分野でデジタル技術を活用しています。生活情報やイベント情報の発信、情報通信環境整備の実施による学習活動等の拡充、町内各施設の活用など、デジタル化を推進することで町民の利便性アップや地域の活性化を推進しています。
そのような背景の中、表示灯の今回のデジタルサイネージの導入と「ここからGO!」の採用にはどのような狙いがありますか?
-なんぽろ温泉や町内のキャンプ場にお越しいただく方が多いのですが、町としては南幌町をもっと知ってもらって回遊を増やしたいと考えていました。そこで、来訪者に対して……
詳細は、パンフレット〈HYOJITO NEWS LETTER〉に掲載されています。
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e. 住民サービス向上に!市内医療機関Web検索サービス
表示灯では、各自治体に合わせ市内の医療機関情報を提供するWeb検索サービス イーメディケアサーチを構築しました。利用者が地図検索とフリーワード検索で簡単に市内の医療機関が探せるとともに、情報は各地方厚生(支)局の情報を活用しているので、安心してご利用いただけます。
さらに自治体としては、リンク先のQRコードを設置済みのナビタや自治体HP、市民への配布物等への掲載も可能です。利用者は配布物などお知らせQRコードから簡単にアクセスできます。
イーメディケアサーチは、かんたん!便利!安心!な、医療機関情報を提供する表示灯のWeb検索サービスです。
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弊社では、これまで培った多くのノウハウやビジネススキームを駆使して、自治体が抱える問題を解決し、コストを抑え、自治体ご担当者様の業務負担を最低限に軽減しながら、継続的な情報提供ができるサイネージ運用をバックアップいたします。
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