デジタル化で解決!ポストコロナ時代の観光案内
観光案内をデジタルサイネージ化することで、どんなメリットが生まれるのでしょうか?
観光客への情報提供の充実化を入り口に、さらなる観光集客増や地域住民の利便性向上、多言語対応などの可変性を織り込んだことにより、まち全体の活性化にご期待をいただいている自治体の導入事例をご紹介します。
岡山県北部、津山市から鏡野町方面に広がる津山盆地を擁する “津山市”は、豊かな自然を有する県北の中心都市です。江戸時代には津山城を中心とした城下町として栄え、当時の面影を残す古い町並みを味わうことができます。
津山市では、従来の観光案内地図をリニューアルしたいと考えていました。そこで、表示灯が自治体の費用負担を軽減し、観光都市としての価値創出を強化するためのハイブリッドなインバウンド施策として、多言語化やタイムリーな情報発信など、より利便性の高い最新のデジタルサイネージ(以下DS)にリニューアルするための提案を行いました。そして、そこで採用された津山市での実例・実績をご紹介します。
a. 課題としての訪日外国人への対応
津山市では、津山観光センターをはじめとした市内の各観光スポットに置かれている既存の観光案内地図が、訪日外国人や観光客にとって不十分な対応であることを認識していました。「多言語化へ対応が不十分であること」、「最新情報が掲載されていない地図になっていたこと」、「バス路線などの交通案内やお土産・特産品などの情報が掲載されていないこと」など、これらの課題解決と最新情報への更新作業を行うためには複数のハードルがあり、更新作業を行うたびに経費も必要になっていました。
また、市の限られた予算内で新たな最新DSを複数台設置することも課題のひとつでした。
この課題を解決するため、表示灯のとった提案とは…?
b. 補助金と、表示灯オリジナルスキーム※を活用したハイブリッド解決法!
市の費用負担を軽減させるため、表示灯では観光案内DS設置の補助金を活用するとともに、運用費用を広告費で賄う表示灯オリジナルの「ナビタスキーム※」を掛け合わせたハイブリッド施策のご提案を行いました。
※「ナビタスキーム」とは?…当社が運営・広告営業を行い、ナビタへの連合広告枠への広告出稿を募集。ご出稿いただいた広告料金の一部を、ナビタの運用費として補填し運用するビジネススキームです。
c. 急回復が見込まれるインバウンド対策をDSで
表示灯のDS設置の効果として、費用面においては自治体の設置費用負担を最小限に抑えられること、機能面では観光客への案内強化(ビジュアルマップの活用や、市内全域のバス路線・時刻表の表示など)ができることが挙げられます。これらを通じて、特定の観光スポットへの集客だけでなく、街全体への周遊にも誘引できるなど、複数の効果もあります。
街のイベント情報や行政情報など、多彩な情報をタイムリーに発信・掲載することで、観光客のみならず地元の方にとっても利便性の高い、有用なコンテンツとして活用していただくことができます。また、ニーズが高まる訪日外国人対応のための多言語化表記も、DSでは容易に対応することが可能です。
津山市のご担当者様にお話を伺いました。
-DS導入で、期待したことは?
既存の観光案内看板は、経年劣化による修繕対応や掲載内容更新のたびに費用が発生していました。
DSであれば、従来必要だったコンテンツ(地図情報や観光案内情報)の更新費用や保守管理の費用を広告収入で賄いつつ、お客様により正確な情報発信を行うことができます。
また、市内の主要観光スポットやバスなどの路線情報、行政情報など、多彩な情報を掲載しています。 DSでは多言語表示にも対応でき、津山市にお越しいただく方の利便性向上のみならず、訪日外国人への対応も可能になりました。これらの情報を発信することで、観光地への集客のみならず、津山市内での滞在時間延長による効果を通じて、市全体が活性化することにも期待しています。
-現在はデジタルサイネージをどのように活用していますか?
続きは資料パンフレット〈HYOJITO NEWS LETTER〉に掲載されています。
下記、フォームより資料ダウンロードURLをご受信ください。
d. まちと暮らしを、安心・安全につなぐ防災・減災対策
災害大国・日本。常日頃から発災時を想定した備え、対策をとる必要があります。
自治体としてより良い避難所生活が送れるよう、どのようなアイテム選定を行い、どのように管理・備蓄するべきなのか、悩ましいところだと思います。
表示灯では、みなさんのお悩みを解決するために、発災時だけではなく通常時から活用いただけるアイテムを厳選しました。「いざ!」に的確に対応し、みなさまの防災・減災計画を効率的に運用するヒントにつながるアイテム、導入事例をパンフレットでご覧ください。
▼防災関連商品の詳細情報(パンフレット)はコチラ
より詳しい情報をまとめた資料をご提供しております。
必要項目にご入力の上、送信をお願いします。
ご入力頂いたメールアドレスに資料ダウンロードURLをご送付致します。
弊社では、これまで培った多くのノウハウやビジネススキームを駆使して、自治体が抱える問題を解決に導きます。また、自治体ご担当者様の負担や掛かるコストを軽減しながら、継続的な情報提供ができる仕組みをバックアップいたします。
お気軽に下記よりお問い合わせください。