国内旅行、急回復！2022年の観光需要はいかに？！

オミクロン株への変異など、コロナウィルスへの懸念はまだ払しょくされてはいませんが、10月以降国内の旅行需要は急回復を見せています。
さて、2022年、新たな年を迎えるにあたり、国内旅行に関連するマーケットはどのように推移していくのでしょうか？データを参照しながら考察していきましょう。

a.緊急事態宣言解除後の国内旅行動向

先日、観光庁より「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2021年10月分のデータが公表されました。このデータによると国内旅行の総取扱額は約1142億円、全国で緊急事態宣言が解除された9月の約836億円から前月比＋37％、約306億円ほど増加しました。

令和3年9月〜10月　国内旅行の総取扱額比較

データ引用：国土交通省観光庁　主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和3年9月・10月）

これらの傾向から旅行に対する消費者の欲求は、長引いた自粛期間でさらにその熱を高いものにし、解除後は一気に需要を拡大させたとみることができます。

b. 2022年の国内旅行関連マーケットは？

では、今後はどう推移していくのでしょうか？
旅行代理店最大手の(株)JTBの行った「年末年始（2021年12月23日〜2022年1月3日）の旅行動向」調査によると、国内の旅行者数は1,800万人、前年比約+80％（前年実績推計1,000万人）と推計されています。

傾向としては、地域観光事業支援も活用した都道府県内・近隣県への「エリアツーリズム」が主流となっています。
旅行期間は「1泊2日（36.3％、前年比＋5.5）」が最も多く、「2泊3日（26.3％、前年比＋1.1）」「3泊4日（15.2％、前年比▲2.2）」と短期の旅行が中心となっています。

予定旅行日数

データ引用：JTB「年末年始（2021年12月23日〜2022年1月3日の旅行動向」

旅行者は、感染防止の意識も高く「部屋や個室で食事できる施設」へ、公共交通手段より「乗用車やレンタカーなどを利用」して、「家族・少人数での旅行」を望む傾向がみてとれます。

旅行の同伴者

データ引用：JTB「年末年始（2021年12月23日〜2022年1月3日の旅行動向」

利用交通機関（複数回答）

データ引用：JTB「年末年始（2021年12月23日〜2022年1月3日の旅行動向」

今後、年末年始以降の旅行に対する消費者動向も、しばらくは海外旅行への展望が見込めない中、こうした旅行形態を選ぶ傾向が続くと考えられます。
観光地をはじめ旅行関連業界では、こうした状況を鑑みたプラン設定や施設環境を提供することが業績UPへの施策となります。

c. 旅先での情報収集で最も活用されるローカル検索

旅の前の目的地選びや宿泊施設、周辺の観光スポットなどを選ぶ際には、SNSやTVなどからの受動的な情報提供によって、誘われるケースがまだ多くうかがえます。

ところが現地に赴いた旅行先では、食事や買い物の際に「近くの○○店」「近くの美味しい○○料理店」などといったキーワードで検索、利用されるケースが多くなっています。

こうした「ローカル検索」と言われる検索において、お店やサービスを上位に表示させることは、大きなマーケティング効果を生みます。また、そうしたローカル検索で表示される情報が誤って表示された場合には、逆に来店機会の損失となると共に顧客離れにまでつながる恐れがあります。
事業者は表示される提供情報を自身で把握して、管理・運営することがとても重要となります。

d. ローカル検索を使ったマーケティング施策のキーポイントとは？

現在、マップや検索などのローカル検索利用者の約70%は、Googleのサービスを利用していると言われています。そのGoogleのローカル検索で最上部に表示されるのが「Google ビジネス プロフィール」というWEBサービスです。こちらを活用することは、ローカル検索を使ったマーケティングの施策においてはすでに必須となっていると言えます。

このGoogle ビジネス プロフィールを運営・管理することのメリットとしては、「情報を最新かつ正確な状態に維持できる」「ユーザーと交流できる」「新規顧客にアピールできる」の三つが挙げられます。ビジネスをアピールすることで、取り扱い商品やサービス、店舗の場所をユーザーに知ってもらえる機会が増え、問い合わせも増加し、リピーターを獲得することが期待できます。

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ローカル検索後の見込み顧客をスムーズに来店へ道案内することも、大切な要素です。便利なWEBサービスが提供されているので、ぜひ利用して売上UPにつなげていきましょう。

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