コロナ禍で変化したマーケット テレワークの普及で増加する地方移住
コロナ禍によって大きく変化した生活スタイルですが、特に仕事環境に関しては、劇的な変化をもたらしました。テレワークの導入による大都市圏での通勤の減少など、コロナ前の常識とは、かけ離れたワーク・ライフバランスが生まれています。
在宅ワークの快適性を求めるとともに、家族とも関わる時間が増え、より心豊かな生活をいそしむために、地方への移住志向が加速しています。
こうした生活者の動向から、それに伴いコロナ禍によって変化したマーケット情勢をコロナ前後で比較・考察していきます。
a. コロナ前後の生活意識・行動の変化 仕事環境
首都圏や大都市圏を筆頭に、テレワークが定着してきています。2020年12月に行われた内閣府「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京23区のテレワーク実施率は、コロナ前には17.8％であったのが、最初の非常事態宣言の発令された2020年5月時点で実施率48.4%に上り、12月時点でも42.2％と、完全に一つのワークスタイルを確立していると言えます。
【働き方】地域別のテレワーク実施率（就業者）
引用元：内閣府「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
b.コロナ新生活様式で注目を集める地方移住
テレワークにメリットを感じる人は多く、主な理由として通勤が不要になり隙間時間を自由に使えることを挙げています。
【働き方】テレワークのメリット（テレワーク経験者）
引用元：内閣府「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
但しテレワークでは、自ずと在宅による就業が主となるため自宅における仕事環境を現状の居住・居室の中では、確保しにくいという問題点も浮上してきました。
自宅で快適に仕事する環境づくりのためには、家族とは干渉しない、もう一部屋の必要性から、家自体を広い家への転居を希望するケースがみられるようになり、また、テレワークの導入で通勤がなくなり、職住近接である必要性は薄まってきました。
同調査では、東京圏在住で地方移住について、2020年12月時点で約3割の人が関心があると答えていて、また、地方移住への関心理由には、「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」「ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため」を上位に挙げています。
【地方】地方移住への関心理由（東京圏在住で地方移住に関心がある人）
引用元：内閣府「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
c.地方自治体が積極的に進める移住者受け入れサービス
移住者を受け入れる地方自治体でも、移住希望者へ向けて情報を提供するともに、支援金を給付したり、就労先を見つけるためのポータルサイトを公開するなど、積極的に受け入れ態勢を整えています。
例えば、移住希望県No.1と言われている長野県では、県の企画振興部が、移住ポータルサイト「楽園信州」を運営するほか、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から移住し、県内で就業又は創業をしようとする人に対し、移住支援金を支給しています。
そのほかの多くの自治体でも、移住受け入れへの多様な取り組みを行っています。
また、民間の不動産情報企業なども移住向けポータルサイトを構築するなど、地方移住への関心は、今後の地方経済の活性化につながると考えられます。
d.移住者による人口増加で活発化するマーケットとは
移住が促進されることにより、活性化する業種としては、「住」に関する不動産や建築はもちろんのこと、人口の増加によって食料品や日用品を扱う小売店、移動の必需手段となる自動車関連、医院や医療関連、そして飲食店などが挙げられます。その中で、差別化を図るためには、そのエリアで営業・サービスを展開していることを広く告知する必要があります。
そのためには、GoogleマイビジネスやSNS、リスティング広告など、インターネットを活用して、正しい情報を配信することが有効です。
また、実際に訪問いただくお客様をスムーズに来店へと導くことも重要になります。そこで有効なのは「多言語Web道案内サービス」の活用です。こうしたWEBサービスを、積極的に導入して業績UPにつなげていきましょう。
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