緊急事態宣言延長も、好調なECマーケット＆持ち帰り需要を探る！

大都市圏での緊急事態宣言が延長となり、さらに多くの県や地域でまん延防止等重点措置が発令されるなど、いまだ収束の行方が定まらない新型コロナウイルスですが、ワクチン接種もはじまり日常生活の回復へ向けて、国内全域で歩みを進めているようです。

そんな中、テレワークの推奨によって自宅などで過ごす時間が長くなり、ECによるモノ調達がメインになってきている家庭も増えています。また、食事も外食が極端に減少し、テイクアウトや宅配需要が大きく伸びていて、コロナ新生活様式が社会に定着してきていることがうかがえます。

a. 2020年EC売上ランキング上位30社で17社が増収

日本国内でコロナウイルスの感染拡大が始まったのが2020年の1月。「月刊ネット販売」誌の、その年の売上高調査「ネット販売白書」が発表したEC売上ランキングによると、上位30社の中で17社が増収、うち9社が2桁増収になり、減収企業は4社にとどまっています。

2020年ネット販売売上ランキング

（出展：FOOD DRINK NEWS）

1位はアマゾンジャパン、2位ヨドバシカメラ、3位ZOZOは、前年度と同じ順位ですが、7位に食品が主要商材のオイシックス・ラ・大地が入っています。各業種では総合、家電、衣料品が6社、そしてPC関連、家具雑貨、食品が3社となっていて、総合以外ではやはり1点が高額な商品を主要とする中で、食品が3社入ってきていることは、巣ごもり需要の増大に対する注目するべき点と言えるのではないでしょうか。

b.コロナ新生活様式でECや持ち帰りによるモノ調達がさらに活性化

aの項目で記したように、家時間が長くなったことにより、ECによる食材や食料品などのお取り寄せ需要は大きく伸びてきています。また、旅行や帰省など長距離の移動には、心理的に制限がかけられているようで、その代わりにその目的地の地方の名産品、例えば新鮮な野菜やお肉、魚介類などを取り寄せる、また、スイーツやパン、飲料なども、お店に行けない代わりに家で味わって楽しむという傾向もみられ、お取り寄せ需要はさらに増加していくと考えられます。

もう一つ、売上を伸ばしているのは、飲食店の持ち帰り需要です。一般社団法人日本フードサービス協会が毎月発表している外食産業市場動向調査では、首都圏が緊急事態宣言下であった今年の3月度でも、ファーストフード業態では、特に「洋風」でテイクアウトなどの巣ごもり需要が堅調で、前年比売上109.1％となり、コロナ前の一昨年の売上をも上回ったという結果が出ています。また、「持ち帰り米飯・回転寿司」では、やはりテイクアウトが好調で売上は109.4％と伸びを見せています。

外食産業市場動向調査　ファーストフード　2021年3月度

（出展：一般社団法人日本フードサービス協会）

c.老舗温泉旅館のお持ち帰り弁当販売戦略の実例

コロナ禍で大きな影響を受けている旅行業でも様々なアイデアで生き残りをかけて奮闘しています。

首都圏からのお客様がメインである湯河原温泉の伝統ある老舗旅館では、併設の高級鰻料理店で期間限定で格安の鰻弁当を提供し、SNSで独自に告知。これが大きな反響を呼び、あらためて今の持ち帰り需要の重要性を認識し、今月より常時販売を開始、提供しています。

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d.スムーズに来店の道案内ができる便利なWEBサービス

さて、各飲食店では持ち帰り需要で売上UPを図るため、すでにテイクアウトの体制づくりを整えていると思います。そして、多くのお客様へ知っていただくためには、SNSなどネット環境を利用し、積極的に告知することが大切です。

しかし、お客様が訪れる時間帯は、ランチ時や夕方など忙しい時間に重なるケースが多く、しかも、お客様がお店への行き方を電話で問い合わせてきたりします。従業員がそれに対応することで、逆にサービスの低下につながっては元も子もありません。

そこで、お客様がスムーズに来店できるWEBサービスの利用をおすすめします。ぜひ、導入してお客様へのサービス向上と業務の効率化を図ってください。

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