補助金をうまく活用して事業継続。未来へつなげる展開とは?
■ 補助金をうまく活用して事業継続。未来へつなげる展開とは?
コロナ渦が続く中、コロナと共に生活をしていく、新たな生活スタイルが定着しつつあります。
しかし、旅行業や飲食業、イベントなどのサービスを提供する業界は、まだまだ厳しい状況が続くと考えられます。
そこで国などが実施しているコロナ対策の補助金制度などを上手に活用して、事業をしっかり継続し、終息後へのステップアップの準備を進めておきましょう。
a. 新型コロナ終息後のV字回復のカギは、やはりインバウンド!
先日、新型コロナが終息したら、訪れたい国の第1位が「日本」と報じられました。
これは、日本政策投資銀行と(公財)日本交通公社が、アメリカやフランス、中国、韓国などの12の国と地域の約6,000人を超える人を対象に、インターネットによる調査で得られた回答による結果です。
新型コロナの流行終息後に観光旅行したい国・地域
出典:「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 (2020年度 新型コロナ影響度 特別調査)」より
日本を訪れる理由としては、衛生面での安全・安心が考慮されている点が評価されていて、調査レポートにおいても、『新型コロナ終息後の高い海外旅行意向およびアジアを中心とした日本人気を捉まえるためには、ウイルス対策全般の継続などの安全・安心に関する取り組みを徹底し、「清潔さ」という日本の強みを更に一層活かすことが重要であろう。』と記されています。
訪日旅行希望者
新型コロナ終息後の訪日旅行全般に期待したいこと
出典:「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 (2020年度 新型コロナ影響度 特別調査)」より
このように海外からの日本人気は衰えることなく、現在ほぼ「0」とも言える訪日観光客数は、終息後一気に回復することが見込まれます。そこで、個々の事業者は、継続して感染防止対策を徹底してい安全・安心をアピールしていくことが大切です。
b. すでに当たり前になったサービス事業者の感染防止必須対策
飲食店などの利用客は、店舗が厳密な衛星管理を施していることを求めています。ホテルなどの宿泊施設やレジャー施設の利用客も同様です。多くの事業者は、すでにしっかりと感染防止対策を施しているはずですが、そうした対策への費用捻出は、事業継続への負担となってきています。
具体的に発生する費用としては、
・消毒液やアルコール液の購入
・スタッフのマスクやフェイスシールドなど
・清掃や消毒作業、クリーニングなどの外注費用
・手袋や洗浄剤などの購入
・アクリル板や透明ビニールシート等の飛沫防止対策品の購入
・換気設備の整備、購入
・体温計やサーモカメラ等の衛生管理用品の購入
・感染防止対策をアピールするためのポスターやチラシ等の印刷や製作外注費用
などが上げられます。
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c. 事業継続をサポートする補助金制度
こうした事業者の費用負担を軽減し、緊急事態宣言解除後の事業再開を支援する補助金制度が経済産業省がによって策定されています。それが「事業再開支援パッケージ」です。
その中の新型コロナ感染防止対策への経費を補助するのが、「事業再開枠」です。
これは、すでに生産性革命推進事業の販路開拓等を支援する補助金である「持続化補助金」と、新たな製品やサービスの開発に関わる設備投資等を支援する補助金「ものづくり補助金」を採択している事業者が対象となります。
しかも、費用負担に関しては5月14日までさか上れるので、すでに対策を行っている事業者でも利用することが可能となっています。
まだ、「持続化補助金」や「ものづくり補助金」を利用していない事業者でも、「事業再開枠」を合わせて申し込むことができるので、ぜひ一度調べてみる価値はあると思います。
詳しくは経産省のウェブサイトをご参照ください。
d. 優れた飛沫感染防止対策商品
飲食店やホテル、旅館などの宿泊施設、イベントなど接客を伴うサービス事業者は、自らの施設から感染者が出す事態を発生させるわけにはいきません。
そこで上記の補助金などを利用して、優れた飛沫感染対策商品を積極的に導入していきましょう。
飲食店では、テーブルやカウンターなどで、お客様の安心・安全な飲食環境を提供する
【飲食店向け飛沫感染防止用「テーブルガード」】
「簡単な着脱など設置の自由度が高い」
「透明で圧迫感を与えない」
「消毒や洗浄が容易」などの特徴を持つ、優れた飛沫感染防止対策商品です。
さらに、動きを伴う接客スタッフのサービスを安全・安心に行うためのフェイスガード
【飛沫感染防止対策 フェイスガード】
ラーメン店、すし店、てんぷら店、居酒屋、レストランなど、Go To Eat キャンペーンへ参加する飲食店には、必須の飛沫感染防止対策商品です。
これら商品のご注文はこちらのフォームをご利用ください。
まもなくスタートする“Go To Eat キャンペーン”へ向けて、今できる対策を実行して、これからの売り上げ確保へつなげていきましょう。
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