国慶節間近!そしてラグビーW杯も!秋の訪日事情をキャッチせよ!


この夏も全国各地で多くの訪日観光客の姿を見かけましたが、これから秋にかけては、さらに増加することが予想されます。
その要因は、いよいよ9月20日(金)に開幕するラグビーW杯!そして、10月初旬の中華系の国慶節の連休です。
多くの外国人が日本に押し寄せる季節を前にして、インバウンド対策はすでに整っていますか?

1)2018年インバウンド統計からみる2019年後半のインバウンド市場

2018年の訪日外国人数は、3,000万人超えたと政府観光局が発表しました。
さて、どこの国から?何をしに?そして、どんな目的で日本を訪れてきているのでしょうか?
データを分析・検討しながら、今からでも間に合う秋の訪日旅行シーズンのインバウンド対策を見ていきましょう。

a. 2018年インバウンド統計数を詳しく見ると?

日本政府観光局(JNTO)の年間訪日外国人数(訪日外客数:推計値)において、2018年のインバウンド数が3,000万人超えたと発表しました。

訪日外国人数(2011〜2018年)

出典:国土交通省観光庁「平成30年度観光の状況」及び「令和元年度観光施策」(観光白書)

 

国・地域別でみるとやはり中国本土からの訪日数が約27%ともっとも多く、以下韓国、台湾、香港と続きます。次がアメリカからとなっていますが、大陸の総数で見るとアジアが8割以上を占めています。

訪日外国人旅行者数の内訳(2018年)

出典:日本政府観光局資料に基づき観光庁作成

 

消費額においても中国・韓国・台湾・香港で約68%と、やはりインバウンドマーケットのターゲットは、東アジア圏からの来訪者が主になると考えられます。

 

国籍・地域別の訪日外国人消費額と構成比(2018年)

出典:国土交通省観光庁「平成30年度観光の状況」及び「令和元年度観光施策」(観光白書)

 

b. 日本を訪れていったい何を買い、何をするの?


日本で何を買うか?を図表で見ると、飲食物の購入率が高いのは当たり前なのですが、次に医薬品・健康グッズ・トイレタリー、そして化粧品・香水、ファッション系と続きます。こうした自国に持ち帰るであろう商品の免税率に着目してください。

 

2018年 訪日観光客の買い物事情 何を買う?!

出典:国土交通省官公庁「訪日外国人消費動向調査2018年間の推計報告書」

 

免税店であるということはインバウンド客を着実につかむ確実な手段であると言えます。

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さらに日本で何をしたか?を見ていくと全体の50%超が地方を訪問していて、スキー・スノーボードをはじめとするスポーツや温泉や旅館宿泊、日本の自然や伝統文化、日本食など体験型の「コト消費」を目的とした人が多いことが如実に示されています。

 

訪問客の主な「今回行ったこと」別地方部訪問率


出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成

 

今年は、9月から約1か月、ラグビーのワールドカップが日本で開催され、世界各国から観戦を目的に訪日する外国人が増えるため、若干傾向が異なるかもしれませんが、10月初旬には中華圏の国慶節の連休があります。多くのインバウンド客に貴社のサービスやお店にたどり着いてもらうためには、やはり多言語化は必須ということでしょう。

 

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c. インバウンドマーケット対策の具体例


地方における主な具体例では、
■沖縄「リゾートウェディング」
中国、香港、台湾、韓国などインバウンドに対して、リゾートウェディング誘客の重点市場としてプロモーション等を実施。
■伊勢志摩「海女小屋体験」
海女小屋施設で、素潜り漁の手焼きによる新鮮な魚介を食する体験にインバウンド利用者が急増。
■瀬戸内海 瀬戸内しまなみ海道サイクルツーリズム
自転車に乗りながら、地域の自然や食、温泉などの観光資源を五感で感じ楽しむ。
■岐阜 「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」
インバウンド誘客に積極的に取り組み、高山市街地の観光スポットガイドの「飛騨高山 ぶらり散策マップ」を11言語で作成。

d. 今から間に合う秋の訪日旅行シーズンのインバウンド対策

それでは、インバウンド客は日本に訪問する際、旅マエや旅ナカにどうやって情報を入手しているか見ていきましょう。
インバウンドでは「旅マエ」、「旅ナカ」での情報収集にはネットが主流で、デバイスはスマホがほとんどを占めていると言われています。

 

旅マエ・旅ナカにおける情報収集手段(2018年)

出典:日本政策投資銀行

 

貴社のサービスやお店を周知してもらうためにも、ネットやSNSを使った情報発信を行い、積極的なプロモーション活動を行うことが業績アップ、売り上げアップへの有効な手段と言えるのです。

 

最後に2019年観光白書では、令和元年に行うべき、国内観光、インバウンド施策などもまとめられていて、まずは、多言語対応や Wi-Fi、キャッシュレス対応等、訪日外国人旅行者にとって「当たり前」の環境整備を早急に進めていくことが重要であると示唆しています。
これらを自社で開発することは容易ではないと思います。表示灯ならインフラの整備(メニュー翻訳、道案内)から、集客(リスティングやその他)まで、トータルにご相談いただけます。

 

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