まだ間に合う春節大型連休インバウンド対策！今すぐできる対策術！

間近に迫った中華圏の旧正月「春節」大型連休！2019年は、2/4から（月）2/10（日）までの7日間。あなたは、もうインバウンド対策をお済みですか？
もちろん、前準備に時間をかけて万全を期すことは大切ですが、直前の「今」でも間に合う対策法があります。
さらに、これから春のお花見などの旅行シーズンにかけても、訪日観光客が増加する季節。
しっかり対策術を施して、売上UPへつなげましょう！

1）まだ、間に合う春節大型連休インバウンド対策！

いよいよ中華圏の旧正月「春節」の大型連休がはじまります。もう、あなたのサービスやお店では、インバウンドマーケット対策は万全ですか？

「いや、なかなか忙しくて、やらなきゃいけないってことは分かってるんだけどねぇ…。」「うちは外国人客対応に自信ないからなぁ…。」なんて方も多いかとは思います。
そこで、間近に迫った今からでもできる簡単なインバウンド対策法を上げてみます。
その前に、昨年の【訪日外国人消費動向調査】の速報が出ましたので、少し探っていきましょう。

a. 【訪日外国人消費動向調査】2018年全国調査結果発表

1月16日に国土交通省・観光庁より2018年の最新の「【訪日外国人消費動向調査】2018年全国調査結果」が発表されました。
そのデータによると、2018年暦年の訪日外国人旅行消費額は4兆5,064億円と過去最高を記録しました。

データ参照：【訪日外国人消費動向調査】2018年全国調査結果

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比のグラフで見ると、全体の旅行消費額は、中国が1兆5,370億円（34.1％）と最も多く、韓国5,842億円（13.0％）、台湾5,839億円（13.0％）、香港3,355億円（7.4％）、米国2,890億円（6.4％）と続き、これら上位5か国で全体の73.9％を占めています。

注目すべきは、なんと中国の数字が1/3を超えていることです。
また、一人当たり旅行支出は約15万3千円となっており、爆買いのトレンドは下火なものの、旅行中はやはり財布のひもがゆるむ傾向があることには変わっていないようです。

b. 売上アップのために春節までにやっておくこと

では、目前に迫った春節の大型連休までにできることで、いかにインバウンドでの売り上げUPにつながる対策法とは、どんな方法があるのでしょうか？

ある飲食店向けの調査では、約3割の飲食店が「訪日観光客が毎日来店する」と答え、さらに「週に一回は来店する」と答えた飲食店も同じく3割近くいたそうです。もはや、外国人観光客が来店しないお店の方が珍しくなってきているようです。

そこで、まずは、とにかく進めなければならないことは「多言語化」です。言葉が通じるということは、訪日観光客を安心・信用させるための第一歩となります。

c. 旅ナカを抑えて、旅アトヘつなげる、インバウンド施策

では、店頭・店内ではどんなインバウンド対策が効果があるのでしょうか？
店頭には、多言語された案内を出しましょう。メニューの見本などでも良いのです。

そして、入店客がスムーズに注文しやすいように「多言語メニュー」や「写真・番号付きメニュー」を用意します。
また、英語や中国語を喋れたり、それらの国籍のスタッフを雇用するのも手っ取り早い施策となります。現状のスタッフがこれから言葉を覚えるとなると時間も必要ですし、なかなか大変なことなので…。そして、来店していただいたお客様が、旅アトにSNSなどでお店の紹介を拡散してくれた後のリターンには、「多言語化」されたWEBサイトが不可欠です。もちろんSNSでの多言語対策も施します。

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2）HOW TO 免税店？その方法と訪日観光客誘致まで

訪日観光客は、海外から日本にやってくるのですから、商品の購入には当然、免税措置を受けてリーズナブルに手に入れたいものです。

a. 良い商品、良いサービスは当たり前。そして、免税店

あなたは当然、自分たちの商品やサービスには、自信を持っていらっしゃるとは思います。ところが「免税措置がないから、利用されない。」なんて、なんともったいないことでしょう。せっかく、お客様が来店されても免税店ではないということで、購入に繋がらなくては、売り上げUPの機会を損じることになります。さあ、今すぐ、免税店の申請をして認可を受けましょう！

b. 免税店になるには？

以前も触れましたが、免税販売を行うために、納税地を所轄する税務署に申請し「免税店」として認められる許可申請が必要です。
詳しくは、バックナンバーを参照ください。

c. 免税店であることのメリット

免税店としてのメリットとしては、以下のような事が考えられます。

1.外国人客の来店増加
2.売上アップ
3.地域活性化への貢献（雇用・地域産品）
4.話題性の向上
5.非免税店との差別化
6.国内不況時の売上確保

インバウンド対策としての基本となることがわかります。

d. 免税店としての集客法

せっかく免税店になったのだから、たくさんの訪日観光客へアピールする必要があります。
そこで、訪日観光客が免税店を一括検索できるポータルサイトを利用して、あなたのお店やサービスを広く案内してもらいましょう。

例えば、日本語の他に英語・中国語（簡体）・中国語（繁体）・韓国語の4言語で、日本全国の免税店がカンタンに検索することができるTAXFREESHOPS.JP”は、とても利便性の高い免税店専用サイトで、ここにに登録・掲載することで多くの訪日観光客を呼び込み、インバウンドマーケットの業績・売上UPへの近道となります。

e. 体験型

日本を訪れる中国の人々は、日本の文化や風土に深い興味を持っているケースが多く見受けられます。京都などの古都では、着物や座禅などの和体験。北海道や長野などのスキー場では、スキーやスノーボードなどのスポーツ体験、そして日本の美味しいもの食べ歩き、さらにはエステや歯科診療などを滞在中の目的とする体験型の「コト消費」への傾向が強まっています。

このようなヒントを良くリサーチして、ここからあなたのサービスや商品を活用した「体験型への展開」ができる施策を考えてみてはいかがでしょうか！

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訪日観光客の1/3を占める中国からのインバウンド需要。
「春節」の大型連休後はお花見などの美しい日本を目的にした旅行者が増加する季節に突入します。
インバウンド対策は、悩んでいる時間がもったいない！まずはできることから始めて、多くの訪日中国人のお客様に満足いただける対策を進めていきましょう。