利用率6割に迫る中国人インターネット利用者！ 訪日観光客向けショッピングキャンペーンとは？

1）中国におけるインターネットの普及と使用状況に関する
　  最新データから見るインバウンドマーケット成功術

中国インターネット情報センター（CNNIC）の中国におけるインターネットの普及と使用状況に関する最新データを参考に、
インバウンドマーケット施策について探ってみましょう。

a.キーワードはオンラインとオフラインの融合

CNNICの「中国インターネット発展状況統計報告（2018年1月発表）」によると、中国全人口の約55.8％、約7.72億人がインターネットユーザーとなったとレポートされました。増加数は2016年より2.6％増、約4,074万人で着実に利用者が
増えていることがわかります。また、利用するデバイスの97.5％がスマートフォンを利用しています。

こうした中国インターネット事情を背景にして、多くの訪日観光客は、旅行の際の情報収集にはスマホを利用して、ネットから得ていることが推測されます。
日本政府観光局 (JNTO) 発表統計によると、5月の中国からの訪日観光客は1カ月で約69万人に達し、対前年同月比でも+29.3％の伸びを示しています。

この大半がスマホで情報収集し、どんなお店に行こうか？何を買おうか？
どこで買おうか？どんなサービスを利用しようか？決定していくのです。

ここにはオンラインとオフラインの融合がはかられていて、例えば中国人向けオンライン予約サイトを構築したり、中国向けポータルサイトへ情報を発信することで旅マエ、旅ナカでオフラインへの誘導を促し、リアルな集客・購買へ繋げていきます。

b.おススメ中国人向けネットメディア

■去日本　GoJapan　

ダウンロードユーザー数：約170万
言語は簡体中国語で、中国本土からのインバウンドへの影響力が大きい日本情報アプリです。
アプリ170万ダウンロード数を誇り、20代後半〜30代後半の訪日ユーザーの4人に1人が利用していると言われています。

■逸行（イーシン）　

アプリダウンロード数：約170万　
北京逸行国際旅行社が運営する訪日中国人観光客の旅行予約サイト。
旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのPRをトータルでサポートするインバウンドプロモーションサイト。

■微博（ウェイボー）　

（日本公式サイト）
7億人以上のユーザーが利用する中国圏で最大のソーシャルメディア。
日本公式サイトからPRが可能。

■微信（ウェイシン、WeChat）

中国版LINE　アクティブユーザー数：9億人以上
通話やチャット、ボイスメールなどが簡単にできるインスタントメッセンジャーアプリ。

これらのサイトやSNSを利用して公式サイトを運用したり広告を出稿する施策は、
訪日中国人観光客をリアルな集客・購買へ繋げていくには効果的な施策のひとつと言えます。

2）“Japan Shopping Festival 2018 Summer”　

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が主催する、訪日外国人観光客向けショッピングプロモーション
“Japan Shopping Festival(以下JSF）”が、日本全国で7月1日よりスタートしています。
メインビジュアルのキャラクターには訪日観光客に人気のハローキティが採用され、
SNSを中心に訪日観光客に向けて幅広いPRを行っています。

a.訪日外国人観光客向けショッピングプロモーション“Japan Shopping Festival”

10回目となる今回の内容は、

1）日本と同じ左ハンドルの香港からの観光客向けに、香港の飲料メーカーとタイアップした
　「JSF 中国・四国 グリーンドライブキャンペーン」
2）日本行き航空券や和装体験プレゼントを実施
3）全国約1000店の店舗情報から、セールやクーポン＆イベント情報を４言語にて掲載

▽キャンペーンの詳細はコチラ （英語サイト）

b.外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

ちょうど、7月1日からは、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」も始まりました。
例えば、免税店ならば、今こそ免税店であるメリットを生かして、こうした大型キャンペーンの傾向に合わせて、インバウンドマーケットの販促拡充を図るチャンスです。

▽国土交通省観光局「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」についての詳細はコチラ

▽日本全国の免税店情報検索サイト「TaxFreeShops.jp」はコチラ
弊社で直接海外のメディアを使用し、サイトもしくは店舗詳細ページへ集客！
クーポンも掲載でき、リアル店舗への誘導をはかります。

さらに、日本政府観光局（JNTO）が運営する公式サイトには、最新の訪日観光客の数値や動向が詳しく掲載されていますので、自身の事業やサービス、エリアにおけるインバウンド需要対策を検討していくことも必要でしょう。
▽JNTO公式サイトはコチラ

弊社では、自社メディアの運用を通しいろいろなノウハウを蓄積してきております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。