田村市自治体情報案内板（シティナビタ）設置のお知らせ

【田村市役所に設置された自治体情報案内板（シティナビタ）】

表示灯株式会社（名古屋市中村区：代表取締役社長上田正剛）は、平成28年9月26日に、福島県田村市との協働により田村市役所庁舎内に自治体情報案内板（シティナビタ）を設置致しましたのでお知らせいたします。

自治体情報案内板（シティナビタ）は、全国の各自治体との協働により、広告事業として展開しています。市役所や区役所などの庁舎内に設置され、地図上で公共施設や災害時の避難場所情報などをわかりやすくお知らせするとともに、広告スペースでは市民が必要としている情報として「医療」や「企業」などを業種別に紹介しており、公共性と注目度の高さを併せ持つ媒体です。設置する自治体にとっても、設置に関する費用・設置後のメンテナンス費用の負担がないうえ、広告料金や行政財産使用料といった税外収入が得られ、来庁者へのサービス向上につながるメリットがあります。

≪自治体情報案内板（シティナビタ）の特長≫

〇公共施設・災害時の避難場所等を来庁者に地図上で明示

〇市民が必要とする「医療機関」「企業」等の民間情報を発信

〇掲載色覚者に見やすい地図（色覚バリアフリーマップ）を採用

〇インバウンドに対応した多言語表記

〇携帯電話のフェリカ機能を利用してスマートフォンに地図情報を取込む（ナビタッチ）

〇動画による自治体からのお知らせも表示できるタッチパネル形式の動画広告用

モニター（ナビビジョン）を搭載※

〇庁舎案内※

〇自治体の発行する広報誌等のパンフレットラック※

※印の機能は設置自治体によって異なる

今回、設置した田村市役所の他に、平成28年10月末までに692の自治体と共同で自治体情報案内板（シティナビタ）の設置又は設置契約を完了しています。これは、対象としている全国790の市、そして198の東京都特別区及び政令指定都市区の併せて988自治体のうち、実に7割の自治体と協働していることになります。このようにたくさんの自治体から頂いた信頼に応えるべく、より使いやすく、お役にたてる自治体情報案内板（シティナビタ）を開発するとともに、未設置の自治体への導入推進を図ります。

表示灯は、2017年に創業半世紀を迎えるにあたり、駅や自治体、交番に設置してきた地図情報案内板（ナビタ）をプラットフォームとしてネットワーク化すること、そしてデジタルサイネージを活用して視認性を高めることで、「街」の魅力を発信する。こうした社会インフラの整備を通して、「街づくり」に貢献する会社を目指します。また、自治体の皆様と共に災害時における緊急避難情報等、命に係わる情報を適切に提供するシステムを共同開発することを通じて、「社会の公器」としての役割を担っていきたいと考えています。

リリース全文はこちら⇒Hyojito-news-release（田村市役所）

これまでの設置実績はこちら⇒ http://www.hyojito.co.jp/business/navita/city/